タックスヘイブンとは?仕組みや日本との関係をわかりやすく解説してみた

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今、世界では「パナマ文書」の流出によって大混乱に陥っている。
内容としては各国を代表する大企業や著名人たちが
タックスヘイブンに資産を所有していたというもの。

あまり大々的に報道されてないが
もちろん、日本も大きく関係している。

これによって、本来支払われるべきはずの税金が支払われていなかったのだ。

では、そもそもタックスヘイブンとは何なのか?
その仕組みと問題点をわかりやすく説明していきたい。

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タックスヘイブンの仕組みとは?

タックスヘイブンは租税回避地と呼ばれ、簡単に言うと税金を必要としない国である。

税金を必要としないため、日本を始め、各国の企業はタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作り
そこに支払いという形で資金を送り込む。

これによって本来は儲けているのだが、儲かっていないふりをすることができ
税金の支払いを免れるといった行為が一部の企業や著名人などによって行われていた。

その行っていた企業や著名人のリストを記したものが「パナマ文書」というわけである。

タックスヘイブンの国は税金を必要とせずになぜ運営できるのか?

我々の日本人の感覚からすると税金を必要とせずに国を運営できるなんて考えられないだろう。
そこで、タックスヘイブンの国はどのようにして運営しているのか説明すると

タックスヘイブンをすることによって世界中から資金を集まる。
それによって雇用を生み出していくことができるため
国を運営できるという仕組みである。

タックスヘイブンの国

タックスヘイブンの国は我々日本のような先進国ではなく
発展途上国がこの制度を用いている。
そこで地域別にタックスヘイブンの国を紹介すると

【ヨーロッパ】
マン島
ガーンジ島
ジャージー島など
【アジア】
シンガポール
香港
ラプアン島など
【中東】
バーレーン
ドバイ
キプロス島など
【カリブ海、中央アメリカ】
パナマ
ケイマン諸島
ケイコス諸島など
【南太平洋】
西サモア
バヌアツ
クック諸島など

主にこれらの国がタックスヘイブンの国として挙げられる。

今回流出したのはパナマであるが
それ以外の国でもタックスヘイブンが行われているとなると
今後、他の国からも流出する可能性は十分にある。

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タックスヘイブンと日本の関係

世界中では大問題として騒がれており
アイスランドではグンロイグソン首相がタックスヘイブンに関わっていたとして
大規模なデモ活動が起こり、辞任に追い込まれている。

しかし、日本はテレビだとNHKで軽く取り上げられた程度で
あとは、ネットニュースや掲示板などで話題になっている程度である。

ただ、今回流出した「パナマ文書」によると
日本はアメリカに次ぐ第2位の
およそ55兆円以上もの資金が流れていたのだ
(2012年時点)

ちなみに日本の税収を調べてみるとおよそ50兆円

最近は「増税」という言葉をよく耳にするが
この55兆円もの資金がきちんと税金として収められていたら
増税どころか、消費税すら必要ないレベルなのである。

「パナマ文書」はなぜテレビで報道されないのか

アメリカなどでは連日トップニュースで報道されているが
日本のテレビはなぜ、報道しないのだろうか。

それはタックスヘイブンを行っていた企業があまりにも有名で
あまりにも多いため、報道規制がかけられているのである。

また、テレビ局は企業からのスポンサー収入で成り立っているため
スポンサーの意向に反するという点からも報道できないのだ。

そのため、多少報道されたとしても
あたかも海外の問題であるかのような報道のされ方をして
国民に関心を持たれないようにしているのだ。

著名人や富豪などが税金の支払いを免れ
庶民は生活を切り詰めて税金を支払い続けている…
このような状態が続いていて良いのだろうか?

このままではいけないという気持ちから
タックスヘイブンとは何か、仕組みと日本との関係を
記事にしてみた。

この記事をきっかけに少しでも多くの方に現状を理解して
この問題がうやむやにならない方向に動いて欲しい。

【関連記事】

ICIJとは?パナマ文書の日本人、日本企業リストにあの人物やあの企業も。


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