舛添要一は逮捕の可能性も。百条委員会設置が大きな鍵を握っている?

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政治資金の公私混同問題で
渦中の人物となっている舛添要一都知事。

日を追うごとに次々と問題が発覚し、本人は否定しているものの
辞任はほぼ確実だとされている。

そして、辞任するだけでなく
逮捕の可能性も十分あるとの声も聞かれている状況だ。

しかし、政治資金規正法で罪に問うのは難しいのが現状だが
百条委員会が設置されれば、逮捕の可能性も十分あり得るとのことだが
詳しく説明していきたい。

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舛添要一の逮捕の可能性は現時点では低い

舛添要一都知事の度重なる政治資金の公私混同は
政治資金規正法違反に該当する。

これは5年以下の禁固叉は100万円以下の罰金という罰則だが
この政治資金規正法はザル法として有名であり

どれだけ公私混同していても資金の支出についての記載があれば
罪に問われないのである。

舛添要一都知事はこうした抜け道を巧みに利用しているため
逮捕の可能性は現時点では低いのだ。

百条委員会が設置されれば舛添要一が逮捕の可能性も

百条委員会とは都議会で過半数の賛成を得た場合に設置できるもので
調査権限が非常に大きく、前東京都知事の猪瀬直樹氏も大きく追い詰められた。

というのも、百条委員会で虚偽の陳述をした場合
3か月以上5年以下の禁固の刑事責任に問われるのだ。

これによって舛添要一都知事の逮捕の可能性が出てくるというわけである。
ただ、逮捕を避けるために虚偽の陳述をしない可能性もあるが
いずれにせよ、この百条委員会の設置は
舛添要一都知事の今後に大きく左右するのは間違いない。

ちなみに東京都議会は6月1日に開会で
都議会各会派は議会で疑惑を徹底追及する方針を固めているとのことなので
百条委員会の設置の可能性は高いとみられる。

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市民団体の告発状によって舛添要一が逮捕の可能性も

もう一つ気になる情報としては
大学教授などによる市民団体が5月19日に
「政治資金収支報告書に嘘の記載がある疑い有り」で東京地方検察庁に
告発状を送付している。

ちなみに告発状を出したのは
「政治資金オンブズマン」で代表を務める神戸学院大の上脇博之教授。

これによって事情聴取を受け、逮捕の可能性もあり得るかもしれない。
また、疑惑の前から東京地方検察庁は情報収集をしていたとの情報もあるため
舛添要一都知事の立場はかなり厳しいとみて良いだろう。

まとめ

私は別の記事で都議会が開会される6月1日までには
舛添要一都知事が辞職するのではないかと予想していたが
会見であのような逃げ方をするとは思わなかったが

来月中には辞任するのではないだろうか。
そして、あまりに問題が多すぎるため
辞任の2〜3ヶ月後くらいに逮捕の可能性もあると考えている。

舛添要一都知事がしたことは泥棒と変わらないことなので
適切な処分が下されることを願っている。

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